宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
市といたしましては、国の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 次に、ふるさと応援寄附金の状況について御報告をいたします。 本年度六億円を目標に取組を進めてまいりましたが、一月二十六日現在で五億六千万円を超え、過去最高額であった昨年度の四億七千万円を既に更新している状況であります。
市といたしましては、国の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 次に、ふるさと応援寄附金の状況について御報告をいたします。 本年度六億円を目標に取組を進めてまいりましたが、一月二十六日現在で五億六千万円を超え、過去最高額であった昨年度の四億七千万円を既に更新している状況であります。
それに対して委員より、今後、工事が進む中で子どもたちに危険が及ぶ状況が出てきた際には、学校からも要望があると思うが、教育委員会として、関係機関と十分に協議をし、事故のないような安全対策を取ってもらいたいとの意見がありました。 次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。
よって、長期にわたった教職員のキャリア形成の視点で、どっしり腰を落ち着けて保護者や地域と共に、子供たちに豊かな教育を保障する教育活動ができるように、県の関係機関に対し、次の２項目の措置を講じるように要請するものです。 １、「採用からおおむね10年で３つ以上の人事地域を勤務する」異動方針の見直しを行うこと。 ２、教育事務採用の頻繁な異動及び勤務替えの見直しを行うこと。
今後も国・県の動向を注視するとともに、津久見商工会議所をはじめとする関係機関と連携して、企業誘致等に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、ひと創り（市役所の改革）について、お答えいたします。 「実行するひとを創る」取組として、市役所を企画、立案、実行できる政策集団に改革するとともに、地域づくり、まちづくり人材やボランティアの育成、支援を進めてまいります。
まず、伴走型支援の充実ということで、妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら、出産育児との見通しを立てるための面談や、その後のプッシュ型の情報発信、相談の随時受付等、継続実施を通じ、必要な支援等につなぎます。
議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）についての一点目、児童デイサービス事業給付費の利用が増えている主な理由についてですが、利用者数の伸びについて、近年の発達障害の認知の社会的広がりにより、従来は育てにくさ、生きづらさを抱えながらも障害として認識されず発達支援につながってこなかった子どもたちが、関係機関等の尽力により、幼少期の間に発達支援につながるようになってきたことが考えられます
また、平成三十年度に実施した「こころの健康についての宇佐市民意識行動計画調査」では、自分自身の鬱病を疑う際に気づいたときの行動として、約八割が「何らかの機関に相談する」、約二割が「相談しない」と回答していますので、本市としては鬱病などの正しい知識の普及を図るとともに、本人だけでなく家族や周りの人が相談しやすいような体制づくりや、関係機関と連携して支援が受けられるようにすることが重要と考えております。
また、警察署等、関係機関と協力し、訓練の指導や助言を受けることもあります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） では、学校の場合はどうですか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 各学校では、年度当初に危機管理マニュアルを作成し、その中の一つに不審者対応を位置づけています。
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 本連絡会設置の目的は先ほど申し上げたとおりですが、具体的には、災害ボランティアセンター運営の中心となる連絡会をつくり、ボランティアの活動が効果的に行われるよう、日頃から関係機関との顔が見える関係を築きながら、平時においては運営スタッフの育成や災害ボランティアの育成・研修を行い、災害発生時にボランティアの受付、ニーズの把握、ボランティアの配置、そして道案内や送迎、資機材
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。
今後も、水田農業の構造改革を促進するため、県や農協など関係機関と連携し、農地の集積や集約化による低コスト化を図るとともに、令和五年産に向けて高収益作物の作付推進により、水田をフルに活用しながら、需要に応じた生産と農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
ＡＥＤのケース内への三角巾設置につきましては、プライバシー保護の観点から有用であると考えますので、関係機関や他自治体からの情報を収集し、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） また、ある自治体では、今後、ＡＥＤを使った救命講習で三角巾を活用することも検討しているそうであります。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、行方不明のおそれのある認知症高齢者等を早期に発見できるよう、関係機関の協力支援体制である認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを構築しています。令和４年１０月３１日時点の登録者数は１１２人です。 また、登録者のうち、家族が希望する場合はＧＰＳ機器の貸与を行う、中津市認知症高齢者等位置情報提供サービス事業も行っています。
今後とも、気象変動の影響による災害の頻発化、激甚化に対応するため、各関係機関との連携による治水対策を推進してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
今後も、これまで歴史を重ねてきたインキュベーションファームを中心に新規就農者の確保に努めるとともに、農業に参入する企業について、関係機関で情報を共有しながら、参入に向けた環境整備など有効な補助事業を活用し、経営面積等の拡大に資する取組を進め、企業による雇用就農者についての取組も進めてまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。
これまでもヤングケアラーも含めた要支援児童の支援につきましては要保護児童対策地域協議会の支援方針に沿って関係機関が役割を持って連携し、個々の状況に応じた適切な支援を行っています。
また、状況に応じて、教員とは異なる専門性や経験を有するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、地域児童生徒支援コーディネーター、市教育支援センターせせらぎなどの活用により、専門機関や各種関係機関と連携しながら、組織的に課題解決を図っております。
そして、地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を進める一方で、自治会をはじめとした諸団体、それから関係機関と連携を図りながら計画の策定を進めてまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） 旧郡部のほうは高齢者が多いものですから、ぜひそういう高齢者が安心できるようなシステムにしてほしいと。
今後におきましても、関係機関と連携を図ることで、おおいた豊後牛のブランド力向上につながるよう、さらなる畜産振興に努めてまいります。